2018-02-21 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
原子力規制委員会は、平成二十八年三月、炉安審、燃安審に対しまして、ＩＲＲＳにおいて指摘を受けた事項に対する原子力規制委員会の取組状況の評価や助言を調査審議事項として指示をいたしました。炉安審、燃安審に指示した内容、趣旨について御説明を願いたいと思います。
原子力規制委員会は、平成二十八年三月、炉安審、燃安審に対しまして、ＩＲＲＳにおいて指摘を受けた事項に対する原子力規制委員会の取組状況の評価や助言を調査審議事項として指示をいたしました。炉安審、燃安審に指示した内容、趣旨について御説明を願いたいと思います。
同審査会とは、意見交換を継続して行いながら、必要に応じて原子力規制委員会から新たにすべき調査審議事項を指示するなどの取組を行っておりまして、引き続き適時適切に助言等を行っていきたいと考えているところであります。
そもそも、国家戦略特別区域計画や規制改革メニューなどの重要事項について調査審議、決定を行う国家戦略特別区域諮問会議の公平性、中立性を確保する上では、会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、審議及び議決に参加させるべきではありません。
そして、運営に係る基本的な事項というところを御覧いただきたいと思うんですけれども、公平性、中立性を確保することが極めて重要であると、このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができることとするなど、諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意すると、このようになってございます。
このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができる」。
荻野次長が先ほど御説明された新たな調査審議事項ということが、今年の二月一日、原子力規制委員会において決定されております。この中で、こういう新たな調査事項が示されております。
現行制度のもとにおきましては、精神障害者の福祉につきまして、精神保健福祉法に基づく地方精神保健福祉審議会で取り扱うこととされてございまして、社会福祉法上の地方社会福祉審議会の調査審議事項から除かれているという形になってございますけれども、これは、精神障害者というところに着目をいたしまして、精神障害者に対する保健と福祉について一体的に調査審議をする、こういう考え方に基づきまして、地方社会福祉審議会ではなくて
このため、国家戦略特区諮問会議につきましては、その運営に当たり、構成員である民間有識者が、仮に会議の調査審議事項につき特別の利害関係を有するときには、当該事項について調査審議に関与することができないようにしたいと考えております。 この趣旨については、国家戦略特区基本方針に記載をするとともに、具体的な運営方法について、会議の運営規則等で明確化をしてまいります。
国家戦略特区諮問会議の構成員である民間有識者が、仮に会議の調査審議事項につき特別の利害関係を有するときには、会議の運営に当たり、当該事項について調査審議に関与することができないようにしたい、このように考えております。 この趣旨については、国家戦略特区基本方針に記載をするとともに、具体的な運営方法について、会議の運営規則等で明確化することで担保をしてまいりたいと考えます。
なぜ、これほどまでに調査審議事項を電監審に一元化させて、大きな権限を与える条文が盛り込まれているのか、その意図と今後の展開についてお聞かせください。 最後に、ＮＨＫ経営委員会に係る規定の改正についてお伺いいたします。 まず、ＮＨＫに係る規定の改正の項目に、ＮＨＫ会長が経営委員会のメンバーに加わるとあります。これは、どのような議論の結果追加されたのでありましょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君） 十二月八日に成立をさせていただきました地方分権改革推進法の調査審議事項についてのお尋ねでございますが、今回の分権改革推進法というようなのは、三年間を限って集中的に国から地方への地方分権改革を進めようとするものでございまして、そのための言わば理念、推進体制、手順、そういったものを定めているということでございます。
三、過重労働対策・メンタルヘルス対策を衛生委員会等の調査審議事項に追加するなど、衛生委員会等の機能強化に努めるとともに、小規模事業場における安全衛生管理体制を強化するため、その在り方について調査検討を進めること。また、中小企業に対し過重労働対策・メンタルヘルス対策の必要性について周知徹底を図るとともに、地域における労使の参加と協力を進め、地域産業保健センターの機能と活動の強化を図ること。
なお、メンタルヘルスにつきましては、現行、通達でやってまいりました指針についても見直しを行いまして、この労働安全衛生法に基づく、法の根拠を持つ指針とすることといたしまして、またメンタルヘルス対策でありますとか過重労働対策を衛生委員会等の調査審議事項に追加するというようなことを進めようということを考えているわけでございます。
三 過重労働対策・メンタルヘルス対策を衛生委員会等の調査審議事項に追加するなど、衛生委員会等の機能強化に努めるとともに、小規模事業場における安全衛生管理体制の在り方について調査検討を進めること。また、中小企業に対し過重労働対策・メンタルヘルス対策の必要性について周知徹底を図るとともに、地域における労使の参加と協力を進め、地域産業保健センターの機能と活動の強化を図ること。
それで、また、過重労働対策を衛生委員会の調査審議事項に追加するというふうなこともあわせてやりまして、面接指導の実施が広く周知をされまして、現実に健康管理が実効を出す、そしてまた、そういった労働者に対しても、使用者だけでなくて労働者に対しましても健康管理の自覚を強く促すことができる、そういうふうに考えているところでございます。
四番目に、過重労働対策を衛生委員会等の調査審議事項に追加することにより、労使による自主的な過重労働対策を促進することができる。五番目として、面接指導の実施が広く周知徹底され、労働者に長時間労働に対する健康管理の自覚をより強く促すことができる。今申し上げたような、非常に大きな意義があると考えておるところでございます。
しかし、社会保険労務士法は労働政策審議会の調査審議事項とされておりませんので、その内容を労働政策審議会に報告することはただいま考えておりません。しかし、規制の設定というようなことにも係るものでありますので、パブリックコメントには付していきたいというふうに思っております。
これは当然、文部省の設置法に基づいて中教審が設置されるわけでして、やはり憲法、教育基本法のもとでの調査審議事項というふうになるわけですから、そもそもできるはずがないというふうに思いますから、今の御答弁は、中教審には教育基本法の見直しなどは諮問しないということで、まずよろしいですか。
また、その調査審議事項は複数の省庁の所掌にかかわることも予想されるものでありますから、そういうことからこの調査審議は一つの省ではなく行政の最高機関である内閣のもとで行うべきであるというぐあいに考えたわけでございます。
お話しの指定情報処理機関が本人確認情報以外の業務もなし得るという形になっておりますので、そういう業務を行っている場合に、他の業務に関する情報等は本人確認情報に係る事務とは関係ありませんので、調査審議事項には該当いたしません。こういうことでございまして、この保護委員会というのは、本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックする、こういう役割を持つものでございます。
ここでは、本人確認情報の保護、三十条の五の第一項についてだけ規定してありますが、指定情報処理機関が管理する他の情報、国、その他への本人確認情報の提供状況など、ないしは指定情報処理機関が行う他の業務などについては調査審議事項に入るのでしょうか。
もちろん、この法律の目的である、第二条が司法制度改革と並べて調査審議事項としている、基盤の整備に関する必要な基本的施策、これについての多くの部分は、行政の権限に含まれるものと思います。しかしながら、司法制度そのものについて、内閣にいかなる権限があるのか、私には甚だ疑問であります。 そもそも、司法制度は、憲法及び法律によって規定され、その範囲内で最高裁判所に規則の制定権が認められています。
行政改革プログラムの中に表向き書いてないじゃないか、こういうことでございますけれども、やはり具体的な調査審議事項につきましてはこの調査会の中でお決めいただくべきことであろう、こう思います。今御指摘のような労働関係の問題につきましても、検討事項から初めから排除される、こういうようなことを考えておるわけじゃございませんので、今後調査会の中でお決めになるべきことであろう、こういうふうに考えております。
委員の構成というのも、そういうことで、総理あるいは総務庁長官の、官房長官の御人選、御意向というようなところがあるわけでございまして、私が確定的なことを申し上げるという趣旨ではございませんが、現在廃止の提案をお願いいたしております、今回御審議いただいております公務員制度審議会、これはまさに調査審議事項が労働関係の基本に関する事項ということで限定されておりまして、どの程度のところを労働基本権として認めるかという
また、売春対策審議会を今回廃止するが、それに対する今後の審議はどうかということでお尋ねでございますが、この点につきましても、売買春の問題というのが新しい審議会におきましても調査審議事項の大変重要な柱の一つになるというふうに考えておるところでございまして、必要に応じ部会を設置するなど、この問題を専門的に御論議いただくための部会を設置することも期待しておるところでございます。
ただいま申し上げましたようなことで、新たな審議会におきましても売買春の問題というのは調査審議事項の柱の一つになろうかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、審議会におきましては必要に応じ部会を設置することができることとしたいというふうに考えておりまして、この問題を専門的に御議論いただくための部会が設置されることを期待しておるところでございます。